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・地元鹿児島市で創業４0年超の実績があります。これまでに多数の許認可申請実績があります。圧倒的な実績と豊富な経験に基づく知識でお客様の不安を解消いたします。お気軽にご相談ください。
・行政書士法人鹿島事務所は、社会保険労務士法人事務所でもあります。会社設立、許認可申請、社会保険、雇用保険の加入、給与計算、人事労務管理、労災の手続き、事業主、一人親方の労災保険特別加入など総合的なサポートが可能です
末永いお付き合いを宜しくお願い致します。
・行政書士とは？
行政書士は、許認可申請のプロフェッショナルです。一口に許認可申請といっても様々な書類があります。建設業の許可、産業廃棄物の許可、会社設立、医療法人設立認可、ＮＰＯ法人設立認可、一般貨物自動車運送事業許可、公共工事入札参加資格申請など、その分野も多岐に渡り豊富な知識と経験を必要とします。鹿島事務所では、長年の実績による豊富な知識と経験をもつ各分野におけるエキスパートが、お客様に代わり、官公庁へ提出する書類等の作成、提出を致します。近年、行政に提出する書類は複雑、高度化しており、忙しい仕事の合間を縫って自分で作成、提出することは非常に困難となっております。行政書士は気軽に相談でき、行政と市民とを結ぶ橋渡しとなる存在です。安心してご相談ください。
さらに、当事務所の一番の特徴は、依頼された書類を作成する業務のみでなく、複雑多様なコンサルティングを含む許認可申請、相談業務に特化しております。ただ書類を作成するだけでなく、法律の専門化、許認可申請のプロとして、会社様の利益を最優先に考え、法律一辺倒では対応しきれない実務的な様々悩みに対応しております。役所とのやりとり作業は思った以上に、手間と労力を使います。伝えたいことがうまく伝わらなかったり、長い待ち時間をすごした経験をお持ちの方もいらっしゃることと思います。当事務所では、会社様の気になるポイントを打合せのなかで把握し、役所との対応は全て当事務所で行います。経験豊富な行政書士が役所と対応することで、スムーズに申請を完了することができます。会社様が事務対応でストレスをかけずに、本業に専念できることは、とても大きなメリットです。
行政書士鹿島良事務所は、迅速、丁寧な仕事を心がけております。お客様の力となります。是非ご相談ください。
| 事務所名 |
社会保険労務士法人・行政書士法人 鹿島事務所 |
| 代表社員 |
鹿島 良 |
| 所在地 |
〒８９０−００５６
鹿児島県鹿児島市下荒田4丁目14番33号 |
| ＴＥＬ |
０９９−２５７−７５００ |
| ＦＡＸ |
０９９−２５７−７５０３ |
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| 設立 |
昭和５０年６月１日 |
・社会保険労務士法人・行政書士法人 鹿島事務所は鹿児島県鹿児島市下荒田に事務所を構え、お客様の様々な悩みにお答えしております。ぜひお気軽にご相談ください。
鹿児島建設新聞にも長年、広告を出しております。安心してご相談ください。
・鹿児島県全域、鹿児島市、枕崎市、指宿市、南さつま市（加世田、笠沙、大浦、坊津、金峰）、南九州市（頴娃、知覧、川辺）、日置市（東市来、伊集院、日吉、吹上）、いちき串木野市、薩摩川内市、阿久根市、出水市、さつま町（宮之城、鶴田、薩摩）、長島町、霧島市（国分、溝辺、横川、牧園、霧島、隼人、福山）、伊佐市（大口、菱刈）、姶良市（加治木、姶良、蒲生）、湧水町（栗野、吉松）、鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町、奄美市、三島村、十島村、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町、など鹿児島県全域と宮崎県の一部を対応しております。
●建設業関係
◎建設業の許可申請手続き
◎決算変更届作成、経営状況分析申請手続き
◎経営事項審査申請手続き
◎コンピュータ診断による経営事項審査の評点アップ、官公庁ランクアップ指導
◎建設業・コンサルタント・物品・業務委託等の入札参加資格審査申請の手続き
◎各省庁、各都道府県、各市町村への入札参加資格審査の申請手続き
◎電子入札対応の電子証明書（ＩＣカード）発行申請および各官公庁への届出
◎各種変更の手続き（会社名、住所、代表者、役員、資本金、技術者等の変更）
◎建設業退職金共済に関する手続き
◎電気工事業者の登録・届出・各種変更手続き
◎浄化槽業者の登録・各種変更届け
◎建設キャリアアップシステム登録申請
●建築士事務所
◎建築士事務所の登録・各種変更届出
◎設計等の業務に関する報告書の手続き
●宅地建物取引業
◎宅地建物取引業の新規・更新・各種変更手続き
●産業廃棄物処理業
◎産業廃棄物収集運搬業の許可申請手続き
◎産業廃棄物処分業の許可申請手続き
◎産業廃棄物処理業に関する各種変更届
◎産業廃棄物処理実績報告書の手続き
◎産業廃棄物処理施設設置に関する事前協議書の作成
●測量業
◎測量業の登録・各種変更申請手続き
●一般貨物自動車運送業（緑ナンバー）
◎一般貨物自動車運送業の許可申請手続き
●特殊車両の通行許可申請手続き
●一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）※介護、福祉タクシー
◎介護タクシーの許可申請手続き
●会社設立
◎株式会社、合同会社等の法人設立手続き
◎会社定款の作成手続き
◎法人の各種議事録作成手続き
●ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）設立認証申請手続き
●医療法人設立認可申請手続き
●その他、官公庁に提出する書類の作成及び提出
・行政書士とは
○行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。
行政書士は役所に提出する書類の作成並びに提出手続代理やその内容の相談を業としております。生活と行政は多くの面でかかわりあいをもち、住民等が官公署に書類を提出する機会も増えています。また、その書類の作成に高度の知識を要するものも増えております。行政書士が、官公署に提出する書類等を迅速、正確に作成することにより、住民等の生活、権利が守られ、また行政においても、提出された書類が正確に記載されており、効率的な処理、円滑な業務が可能となり、公共的な利益を生みます。地域と行政との橋渡しとして行政書士の社会的必要性に今後ますます注目、期待が集まっております。
○行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、市民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
○行政書士の業務（行政書士法第1条の2、第1条の3）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。
(１) 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
(２) 官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
(３) 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
(４) 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
※ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
○行政書士登録
行政書士となるには、行政書士試験に合格するなど、一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受けることが必要です。
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